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補助金・助成金について知りたい

 

専門家派遣

財団の登録専門家を事業所に派遣し、診断・助言活動等によって、経営管理、技術開発、営業企画などの課題解決を図り、経営革新への取り組みを支援します。

商業アドバイザー派遣

商店街や小売・サービス業を営む店舗・事務所等にアドバイザーを派遣し、現地での課題解決に取り組みます。

特許等取得支援

新たな製品やサービスについて、知的財産権の保護をした上で新たな事業展開を図るべく、弁理士による出願費用の一部を助成します。

外国出願支援

優れた技術等を外国において広く活用し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな事業展開を図るため、外国への知財出願を支援します。

認証取得支援

新たな取引拡大に必要となるISOやプライバシーマークなどの各種認証規格の円滑な取得を支援するため、財団の登録専門家を事業所に派遣し、適切な指導・助言を行います。

事業継続支援

事業承継(事業の引継ぎ)の策定等の取り組みにかかる、専門家等へのコンサルティング費用の一部を助成し、円滑な事業継続を支援します。

新製品開発支援

試作段階にある新たな製品に対して、技術的課題の解決や製品改良等に要する費用の一部を助成し、早期の市場投入の実現を支援します。

ICT活用変革促進事業

生産性向上や働き方改革の実現に向けてICT環境を構築・導入するための費用の一部を支援します。

新規市場開拓支援(見本市等出展支援)

見本市や展示会等への出展を支援し、独創的な製品・商品・サービスの新たな販路開拓を図ります。

海外事業展開支援

国際的な認証資格等の取得を支援し、海外販路の拡大を図ります。

対外発信支援

自社の新製品や新サービス・新技術などの情報について、企業広報支援サービス大手の共同通信PRワイヤーと提携し、プレスリリースを全国のメディアへWEBシステムを活用して配信します。

大学等研究費用助成

大学と連携して行う共同研究に至るまでの委託研究費等を支援し、産学連携における共同研究の促進を支援します。

産学共同研究促進

大学や公設試験研究機関との連携により、共同で実施する新製品や新技術の研究開発にかかる経費の一部を支援し、早期の事業化を促進します。

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