海外事業展開支援事業

～ 令和８年度申請受付中～
※今年度の受付は終了しました※

　※申請に当たっては、7月17日(金)までに事前相談を行っていただく必要がございます。

対象者

市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者（ただし、決算が２期以上到来している法人に限り、個人事業者は除く）。

対象経費・助成限度額等

（１）グローバル展開に関する事業

海外販路開拓や現地法人設立に向けた現地調査委託費・コンサルティング費、国際的な電子商取引（越境EC等）の利用に係る費用等

＜具体例＞ ・海外販路開拓や現地法人設立に向けた現地調査委託費・コンサルティング費、通訳翻訳費、海外進出に関するコンサルティング費等 ・国際的な電子商取引（越境EC等）の利用に係る費用 越境EC出店料、サイト構築費、マーケティング・広報費、通訳翻訳費等 ・その他理事長が適当と認める経費

（２）国際認証資格等取得に関する事業

国際的な海外認証資格等の取得を目的とした海外向け製品又はその部品・材料等の改良に要する経費及び認証審査費等

＜具体例＞ ・海外向け製品又はその部品・材料等の改良に関する原材料費、機械装置費、委託・外注費等 ・国際認証資格の取得に係る委託費、審査機関への審査費 ・その他理事長が適当と認める経費

（３）海外展示会出展に関する事業

当該年度に開催される海外展示会出展に向けた出展料（必須）、広報物製作費、装飾物製作費、出展物等に係る運送費、通訳翻訳費等 ※但し、出展料に限り、交付決定前支出も可とする。

＜具体例＞ ・小間代、登録料等出展に際して発生する費用・展示会で使用する外国語版パンフレット作成費、印刷費、映像製作費、デジタルサイネージ製作費・出展に必要なブース装飾費、備品レンタル料、水道光熱費等・出展のための資材等を会場へ運搬する費用

助成限度額等

• 助成金の額は、助成対象経費の合計に助成率を乗じた金額と助成限度額のいずれか低い額を上限とする。
• 本事業にかかる支援が決定した日から当該年度末日までに発注し、納品及び支払が完了した経費に限るものとする。

※対象経費の中に年払いの費用がある場合は、【年払い費用／12ヶ月×支援対象期間内の月数】のみ対象とする。（端数月切り捨て）

申請書類

• 海外事業展開支援事業助成金実施要項
• 海外事業展開支援事業助成金交付申請書（様式第１－１ー１号）　※対象経費が（１）または（２）の場合
• 海外事業展開支援事業助成金交付申請書（様式第１－１ー２号）　※対象経費が（３）の場合
• 誓約書（様式第１－２号）　※上記様式内にあり
• 会社概要
• 直近２期分の決算書の写し
• 対象経費に関する見積書又は価格表

申請方法

• 申請にあたっては、あらかじめ申請書（ドラフト版）をご用意いただき、コーディネーターへの事前相談（予約制）を行ってください。
• 事前相談予約は、「コーディネーター相談予約フォーム」からお申し込みください。
• 申請書類は（公財）千葉市産業振興財団へ直接持参もしくは郵送してください。
• 申請書類及び添付資料等は返却しませんので、あらかじめご了承ください。

※ 申請に際しては実施要綱をよくご覧いただき、申請ください。
※ コーディネーターとの事前相談の有無にかかわらず、申請内容が適切でない場合、申請を受け付けることができない場合がございます。あらかじめご了承ください。

［申請書類送付先］
〒260-0013
千葉市中央区中央2-5-1　千葉中央ツインビル2号館8階
公益財団法人千葉市産業振興財団　産業創造課

募集期間

令和８年７月３１日（金）１７：００まで（土・日・祝日を除く ９：００～１７：００）　
※ただし、７月1７日(金)までに初回の事前相談を終えていること。
※上記期限を過ぎた場合は、いかなる場合も申請を受け付けることはできません。

採択審査会

ご応募いただいた書類については、下記のとおり採択審査会を開催し、採択案件を決定しますので、審査会への出席をお願いします。（審査時間については申請者へ個別にご連絡します。）
なお、審査会では、申請内容について10分間のプレゼンテーション及び質疑応答を予定しております。
審査会開催の１週間程度前までに、プレゼンテーション審査用事業説明資料（パワーポイント等）をご用意の上、提出してください。

　　日時：令和８年８月１７日（月）午後（予定）
　　場所：千葉市産業振興財団 会議室
　　　　　（千葉市中央区中央２－５－１千葉中央ツインビル２号館８階）
　【審査ポイント】
　・取り組み目的・課題認識
　・海外販路開拓にかかる経営者の意欲・取り組み体制
　・製品・サービスの市場性及び競合優位性
　・目標数値・スケジュール（※国際認証資格等については2年以内の取得目標。）
　・資金計画
　・経営の健全性　

注意事項

1. 交付決定前に支出のあった経費は支援対象として認められません。（出展料に限り、交付決定前の支出を対象とする）
2. 採択は１年度１企業１回とし、対象経費(1)(2)(3)を複数申し込むことはできません。（新規市場開拓支援事業の申請を含む）
3. 審査内容等については公開しません。
4. 採択企業については、事業取り組み中及び事業終了後に定期的に訪問し、現状確認を行います。
5. 事業実施後のヒアリングと実績報告が必須です。
6. 昨年度、本事業に採択された企業の申請は不可とします。ただし、対象経費の区分が異なり、事業の高度化が明確に認められる場合はその限りではありません。
7. 同一の事業計画に対し、国・県・市またはその他の助成事業との重複受給はできません。