■ 元気企業
ナプソン株式会社
企業の概要
会社名 (屋号) | ナプソン株式会社 千葉技術センター | 代表者 | 代表取締役社長 中村 真 |
---|---|---|---|
所在地 | 〒267-0056 千葉県千葉市緑区大野台2-5-10 | 担当窓口 | |
電話 | 043-205-5301 | Eメール | info@napson.co.jp |
FAX | 043-205-2331 | URL | https://www.napson.co.jp/ |
業種 | 043-205-2331 | 創業年 (西暦) | 1984年 |
資本金 | 5,000万円 | 従業員数 | 45名 |
自社PR | 半導体関係の測定機器メーカーとして設立し シリコンウェハの抵抗率測定器の製品化からスタート 液晶関係のシート抵抗マッピングシステムなどを製品化全自動測定システムの開発 非接触式抵抗測定(高周波渦電流方式) 太陽電池シリコンウェハ用ノンストップ測定システム開発タッチパネル用フィルムノンストップ測定システム開発 大手半導体企業の工程を支える製品を市場投入しています。 | ||
技術特性 | ・4探針法接触式抵抗測定器 手動~ 全自動測定装置まで ・渦電流法非接触式 抵抗測定装置 手動~ 全自動式 インライン測定器 ・半導体ウェハ平坦度測定器 ・ライフタイム計測器 ・半導体PN判定器 上記製品また関連製品 等 | ||
事業内容 | 半導体製造工程にける、測定機器(抵抗率測定)メーカであり特定の工程の測定機器として、信頼性等において圧倒的なシェアを確保しています。 たゆまない技術の追求によって、半導体ウェハの抵抗率測定、半導体・液晶パネル薄膜などのシート抵抗の測定機器の開発、販売を行っています。 当該企業の製品の利用による製品はPC,自動車、TV,携帯電話やその他、殆どの電気、電子末の半導体製造工程で用いられています。 令和4年、千葉県科学技術功労者に表彰されました。(https://www.chibashi-sangyo.or.jp/info-all/item/1134-04.html) |
企業の特色・PR
■保有技術について
4探針法による抵抗率・シート抵抗測定
非接触高周波渦電流法による抵抗率・シート抵抗測定
半導体ウェハのハンドリング・自動搬送
液晶ガラス基板にハンドリング・自動搬送
統計的データ処理(2Dマップ、3Dマップ、トレンドチャート等)
シート抵抗測定範囲:10の-3乗~10の9乗オーム/sq
半導体ウェハサイズ:最大450mmφ
ガラス基板サイズ:最大2850×3050mm(第10世代)
■受賞等について
2008年 経済産業省 元気なモノづくり中小企業300社に選定
2011年 東京都ベンチャー技術大賞 最終ノミネート
2013年 平成25年度第2回(通算第16回)千葉ものづくり認定製品(タッチパネル用フィルム導電膜のシート抵抗測定装置)
2016年 東京都 東京のキラリ200社に選定
2022年 千葉県科学技術功労者 表彰
主要な製品サービスの紹介
■ウエハ搬送ロボット搭載による4探針法!全自動測定ソーター
『WS-8800』は、フルオートタイプ(全自動測定システム)の接触式抵抗測定器です。
厚さ測定、PN測定、温度測定に対応可能です。(シリコンウェハ)
カセット数はいくつでも対応することができます。
【特長】
・全自動
・セルフテスト機能、広範囲測定レンジ
・厚さ・周辺位置・温度補正機能(抵抗率(比抵抗)測定)

■広範囲レンジ対応の非接触(渦電流法)シート抵抗/抵抗率 多点測定器
NC-80MAP』は、複数タイプの非接触プローブによる広範囲レンジ対応の抵抗測定器です。
搭載するプローブ数およびプローブタイプはご要望により、変更可能です。
エッジ8mmからの多点測定も可能です。
また、非接触の渦電流方式のため、ダメージを与えずに測定できます。
【特長】
・非接触式
・セミオートタイプ
・多点測定システム
・全自動測定システム

■タッチパネル用フィルム導電膜のシート抵抗測定装置
スマホやタブレット製品のタッチパネルの品質をインライン評価できます。
特徴
・渦電流法と呼ばれる非接触測定法であるため、サンプルに傷をつけずに測定できます。
・成膜装置に組み込み可能なため、リアルタイム全数測定ができます。
・導入済みの装置にも後付けで搭載することができます。
・幅広い測定レンジにもプローブを増やすことで対応できます。


今後の展開
弊社は、下記ビジョン(又は経営理念)を持って、これからも事業に取り組んでまいります。
・現在・過去・未来の業界分析・趨勢から、お客様のニーズを分析・把握し、関連各分野においてのナンバーワンを目指します。
・蓄積された情報・ノウハウを整理し、新しい分野への応用も常に視野に入れ、新たな技術・価値の創出に努めます。