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令和2年度千葉市中小企業等外国出願支援事業

~千葉市中小企業等外国出願支援事業補助金(2次募集)の公募~
今年度の募集は締め切りました

概要

当事業は、公益財団法人千葉市産業振興財団が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的としています。

公募期間

令和2年6月29日(月)~令和2年7月31日(金)午後5時必着

対象者

千葉市内に本社または事業所を有する中小企業者(「中小企業者には個人事業主も含みます。」)およびそれらの中小企業者で構成されるグループでグループの構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むものに申請資格があります。
地域団体商標に係る外国出願に限りましては、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所、及びNPO法人(特定非営利活動法人)も含めます。

支援内容

補助額の上限は、1企業あたり合計300万円以内(1案件あたり、特許150万円以内、実用新案・意匠・商標60万円以内、冒認対策商標30万円以内)となります。

○補助対象経費
  • 外国特許庁への出願に要する経費
  • 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
  • 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
  • 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
<留意事項>
  1. 外国特許庁への出願(特許、実用新案、意匠、冒認対策商標を含む商標)が対象となります。
  2. 外国特許庁への出願に要した費用の補助となります。
  3. 当事業への申請段階において、日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標の出願をしていることが条件となります(意匠については、出願が無くても状況により対象となるケースがあります。)。日本国特許庁に出願していない特許、実用新案、意匠、商標の出願は内容が類似のものであっても対象となりません。
  4. 交付決定日以降、令和3年1月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものになります。
  5. 外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに申請者である中小企業者等の名義である出願が対象となります(国内出願名義が社長名等であり、外国出願は企業名義とする場合は、国内出願名義について原則申請時までに企業名義に変更しておく必要があります。
  6. 平成29年度から平成31年度(令和元年度)の当財団が実施した本補助金の採択事業者の内、査定状況報告書の提出が無い中小企業者等については、採択可否にかかる選定の対象外となります。但し、実施要領様式第9「査定状況報告書」の提出を間接補助金交付申請書類と併せて提出することにより選定の対象とします。様式第9「査定状況報告書」はこちらから。
  7. 平成29年度から平成30年度の当財団が実施した本補助金の採択事業者の内、国及び当財団が実施するフォローアップ調査の回答が確認できない中小企業者等については、採択可否にかかる選定の対象外とします。但し、「交付申請に係る確認書」を間接補助金交付申請書類と併せて提出することにより選定の対象とします。「交付申請に係る確認書」はこちらから。記載例はこちらから。
  8. 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施する「中小企業等外国出願支援事業」との併願は原則できません。

各種書類

参考:実施要領、Q&A集

[問合わせ先]
公益財団法人千葉市産業振興財団 産業創造課
〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館8階
TEL:043-201-9504  FAX:043-201-9507
E-mail:sangyosozo@chibashi-sangyo.or.jp(@マークを半角にしてメールをお送りください)

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