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更新年月日:2021年11月10日 この専門家への相談を依頼する
専門家登録承認年月日 2021年10月6日
専門家コード 2021 - A - 553

詳細情報

氏名 宮川 拓
ふりがな みやがわ たく
生年月日  
連絡先 郵便番号  
住所  

詳細情報

勤務先 GRiT Partners 法律事務所
連絡先 郵便番号 100 - 0004
住所 東京都千代田区大手町1-9-2大手町フィナンシャルシティグランキューブ18階

資格

資格 公的資格1 (経験年数) 弁護士 (7年)
公的資格2 (経験年数)   ( - 年)
公的資格3 (経験年数)   ( - 年)
その他の資格1 (経験年数)   ( - 年)
その他の資格2 (経験年数)   ( - 年)
その他の資格3 (経験年数)   ( - 年)
有する経験
経験年数

問題解決可能分野

問題解決可能分野 経営戦略・事業企画
法律・法務
人事・労務
知的財産
情報処理・IT化
問題解決可能分野の詳細 ●経営戦略・事業企画
・サプライチェーン・バリューチェーン分析及び取引継続/解消に関する戦略の助言
・同業者及び関係省庁を巻き込んだ事業展開
・他業界との連携による新規事業開発

●法律・法務
・企業の事業戦略、契約交渉、各種契約書(取引基本契約、業務委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約、業務提携契約など)作成ないしレビュー、ガバナンスに関する指導助言
・DX化対応(システム開発契約、システム導入契約、共同開発等)
・EC新規出店法務(薬機法、景表法、PL表示規制等)
・社員向けセミナー(ハラスメント防止、営業社員の契約交渉術、営業秘密、下請事業者の契約交渉、独禁法下請法、知財戦略等)
・事業承継・M&A
・新規事業における法規制の検討
・スタートアップ支援(投資契約、ストックオプション発行、労務戦略等)
・国際法務、海外展開
・労働トラブル、訴訟対応
・個人情報保護法、情報漏洩の対策・対応
・企業法務(株主総会・取締役)
・組織再編
・債権回収

●人事・労務
・労働契約、人事戦略(Job型等)
・正社員とのトラブル(残業代、解雇、セクハラ・パワハラ等)
・有期雇用(パートタイム労働、高齢者雇用等)に関する諸問題
・競業・引き抜きに関する諸問題
・就業規則等のドラフト・レビュー
・労働審判、労働訴訟等への対応

●知的財産
・知的財産に関する各種契約書(ライセンス、譲渡、開発委託・共同開発等)の作成ないしレビュー
・知的財産権侵害への対応
・インターネットビジネス(Eコマース・ポイントサービス、コンテンツビジネス、SaaS等)に関する助言
・エンターテイメント、マーチャンダイジングに関する諸問題
・知的財産権ファンド、コンテンツ・ファイナンスに関する法務支援

主な実績

主な実績 ・製造業、建設業、サービス業、金融業、IT、医療等企業の事業戦略、契約交渉、契約書作成、ガバナンスに関する指導助言(複数)
・建設業、製造業のDX化に関する戦略、契約交渉等の指導助言
・工場内製化に関する助言・指導
・海外展開(金融業)
・事業承継・M&Aに関する買い側及び売り側のリーガルアドバイザー
・広告表現に関する指導助言
・EC広告の薬機法、景表法等に関するセミナー(社外向け、複数回)
・ハラスメント防止セミナー(社内向け)
・ベンチャー企業の投資契約に関するリーガルアドバイザー
・製造業の知財戦略に関する指導助言
・ファンドの組成に関する指導助言
・建設業の新規事業としての再生可能エネルギー(発電)の開発に関する指導助言
・製造業、サービス業の労務トラブル・労働紛争に関する指導助言
・IT業の個人情報保護、情報漏洩に関する指導助言
・IT業等の株主総会対応
経歴等 【経歴(概要)】
2011年 上智大学法科大学院卒業
2013年 最高裁判所司法研修所修了(66期)
2014年 国内金融機関入社
2014~2016年 海外出向(複数企業の法務部長、CLO等を兼任)
2016年 東京丸の内法律事務所(国際部門)
2020年 漆間総合法律事務所
2021年 GRiT Partners法律事務所(事務所設立準備含む)

【業務理念】
大企業だけでなく比較的若い企業から老舗の中小企業まで、これまで多数の会社の支援を行ってまいりました。経営者だけでなく現場サイドの方々とも丁寧なコミュニケーションを通じて問題を解決し、時に両者の繋ぎ役として会社を円滑に動かし成長を支援することに注力しています。専門は、新規事業関連法務、スタートアップ支援、インターネット事業(EC事業)・DX関連、国際法務、事業承継、金融を中心に行っております。「求められたこと、その半歩先まで」を心掛けています。大企業を顧問とするなかで培った経験をフィードバックし、中小企業がどのように大企業と付き合っていくべきかという観点から助言いたします。また、市場動向等を踏まえた事業戦略への助言も行います。中小企業の方々に、これまで積み上げてきた専門性を生かした支援を行い、成長を後押しします。

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