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ICT活用変革促進事業

2次募集受付終了いたしました~
(令和3年1月13日(水)17:00追記)
受付期間:令和2年12月7日(月)~令和3年1月13日(水)
※上記期間にかかわらず予算上限に達し次第終了となります。

実施要綱  申込書様式ダウンロード 申込書記載例

市内の中小企業者又は創業者等がICT環境を構築することにより、働き方改革や生産性の向上、さらに企業価値の向上につなげることを目的に、ICT導入等を図ることを支援します。

<<実施報告についてはこちら>>

申込みにあたっての注意点

(1)事業趣旨について
本事業は「生産性向上」や「働き方改革の実現」を図るためのICT化を支援する事業です。単なる販路拡大の取組み等は本事業の対象となりません
※生産性向上・・・現在の方式から新たな方式に変わることで「コストの削減」「時間の削減」「手間の削減」等のように効率化することを本事業では想定しています。

(2)対象経費について
下記は対象外となりますのでご注意ください
・事業趣旨に合致しないもの
・申込書の取組み内容等に記載のないもの
・必要性が認められないもの
・取引先や顧客等の社外の人に使用させることを目的としたもの
・取組み実施期間内に支払いが完了しないもの

(3)取組み実施期間について
本事業での取組み実施期間は支援決定通知後から令和3年2月28日(日)までです。
取組み実施期間内に下記が完了している必要があります。
・物品・サービス等の購入、契約
・取組みにかかる費用の支払い
・取組みの効果測定

(4)支援決定までの流れ
・【事業者】申込み
・【財団】申込み内容の確認
(※必要に応じて内容の修正、見直しを行っていただきます)
・【財団・事業者】現地ヒアリング
(※1/7追記 緊急事態宣言が発出された場合、ヒアリング方法が変更となります。方法については申込者の方へ個別にご案内いたします。)
・【財団】審査・支援可否の決定
・【財団】通知書の発行

※通知書が発行されるまで概ね2~3週間かかります。時間に余裕をもって申込みください

対象者

 ・市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者
 ・市内に事業の本拠を置く計画を持つ創業者
 ・市内に所在する商店街振興組合、商店街協同組合

対象経費

 ①機器購入費
 ②機器等のリース料、ソフトウェアの使用料・開発費、クラウドサービスの利用料、
  システムの設計費・構築費、保守業務の委託費、通信等のインフラ整備費
 ③コンサルティング費、従業員教育費
 ※ただし、①機器購入費、③コンサルティング費等のみでの利用は不可

助成限度額(助成率)

 上記対象経費の総額の3/4以内で、上限500,000円とします。
 ※ただし、機器購入費の助成率は1/2以内とします。

受付

 1次募集:令和2年7月1日から随時(※予算上限に達したため終了しました。)

   2次募集:令和2年12月7日(月)~令和3年1月13日(水)書類必着(※予算上限に達し次第終了となります。)

申込方法

 ICT活用変革促進事業申込書(様式第1号)に必要事項を記入の上、財団まで郵送又は
 持参してください。
 ICT活用変革促進事業申込書の記載例はこちら。
 

  【支援決定までの流れ】
  ①申請書と添付書類を提出。(書類に不備がある場合は修正していただきます)
  ②コーディネーターによるヒアリング。
  ③審査を行い支援対象者を決定。


<ご注意!>
  1. 申請は1年度1企業1回とします。
  2. 審査にあたり財団からの申請内容等のヒアリングに協力していただきます。
  3. 必要により財団からの事後調査に協力していただきます。

よくある質問と回答

Q1.購入する機器は中古でも良いでしょうか。
A1.中古でも問題ありません。
 
Q2.ソフトウェアやクラウドサービス等で毎月発生する費用はいつからいつまでが対象になりますか。
A2.支援決定後の翌月から令和3年2月28日までの期間が対象となります。(年間契約の場合は月割りで計算します。)
なお、支援決定前に契約したものは対象外となります。
 
Q3.千葉市外に本店がある会社ですが、市内に事業所があれば対象となりますか。
A3.対象となります。ただし、事業所確認のため下記の書類の提出をお願いします。
・法人:「法人設立・設置届出書」又は「納税証明書」の写し
・個人:事業所等の所在が確認できる「公的書類」の写し

Q4.添付書類で確定申告書が必要とのことですが、創業したばかりでまだ確定申告が終わっていません。どうすればよいでしょうか。
A4.確定申告書の代わりとして、申請時に下記書類を添付してください。

【創業後1年未満で、決算・確定申告が終わっていない方】
・法人:「登記簿謄本の写し」、「事業計画書」
・個人:「開業届の写し(収受印が押印されているものに限る)」、「事業計画書」

【これから創業を予定している方】
・法人、個人共通:「事業計画書」
※ただし、報告時に「登記簿謄本の写し」もしくは「開業届の写し(収受印が押印されているものに限る)」を報告書とあわせて提出をお願いします。提出されない場合には助成金を交付することができませんので、あらかじめご了承ください。

<<実施報告についてはこちら>>

[申込み・問合わせ先]
公益財団法人千葉市産業振興財団 産業創造課
〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館8階
TEL:043-201-9504  FAX:043-201-9507
E-mail:sangyosozo@chibashi-sangyo.or.jp(@マークを半角にしてメールをお送りください)

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