平成29年度千葉市中小企業等外国出願支援事業

~千葉市中小企業等外国出願支援事業補助金2次募集の公募受付終了~

概要

当事業は、公益財団法人千葉市産業振興財団が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的としています。

公募期間

平成29年8月4日(金)~9月4日(月)午後5時必着

対象者

千葉市内に本社または事業所を有する中小企業者(「中小企業者には個人事業主も含みます。」)およびそれらの中小企業者で構成されるグループでグループの構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むものに申請資格があります。
地域団体商標に係る外国出願に限りましては、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所、及びNPO法人(特定非営利活動法人)も含めます。

支援内容

補助額の上限は、1企業あたり合計300万円以内(1案件あたり、特許150万円以内、実用新案・意匠・商標60万円以内、冒認対策商標30万円以内)となります。

○補助対経費
  • 外国特許庁への出願に要する経費
  • 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
  • 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
  • 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
<備考>
  1. 外国特許庁への出願(特許、実用新案、意匠、冒認対策商標を含む商標)が対象となります。
  2. 外国特許庁への出願に要した費用の補助となります。
  3. 当事業への申請段階において、日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標の出願をしていることが条件となります(意匠については、出願が無くても状況により対象となるケースがあります。)。日本国特許庁に出願していない特許、実用新案、意匠、商標の出願は内容が類似のものであっても対象となりません。
  4. 交付決定日以降、平成30年1月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものになります。
  5. 外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに申請者である中小企業者等の名義である出願が対象となります(国内出願名義が社長名等であり、外国出願は企業名義とする場合は、国内出願名義について原則申請時までに企業名義に変更しておく必要があります。)

各種書類

参考:実施要領

[問合わせ先]
公益財団法人千葉市産業振興財団 産業創造課
〒260-0013 千葉市中央区中央4-5-1 Qiball(きぼーる)13F
TEL:043-201-9504  FAX:043-201-9507
E-mail:sangyosozo@chibashi-sangyo.or.jp(@マークを半角にしてメールをお送りください)

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